法令データ提供システムがWebで提供する条文データをエクセルに取り込むためのソフトです。民法、会社法、憲法、刑法、農地法、特許法から各種経済法令、環境関連の法令、建築関係の法規、教育法規、廃棄物法令等まで総務省の法令データベースにある法令集・法規集を整形した上Excelに取り込めます。これで毎年六法を買わなくてもすむかも? 弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士など法曹実務家や受験生必携!

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『エクセルで条文!』はフリーソフトウェアです

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エクセルで条文のダウンロード開始

 

お知らせ

最終更新日:2006年10月31日

『エクセルで条文!』の最新バージョンは1.03.11 です。バージョン情報のないものをお使いの方及び最新でないものをお使いの方は、こちらより最新のバージョンをダウンロードしてお使い下さい。

ただし、様々な様式の法令データに対応するため、日々プログラムの見直しを行っています。

したがって、頻繁にバージョンアップをする必要はなく、ある程度バージョンが古くなったら、適宜最新のものにバージョンアップしてください。

これは、総務省の法令データ提供システムの法令データ自体が一言一句厳格なルールに基づいているものではないことに起因するので、この点ご理解の程お願いいたします。

バージョンアップの仕方ですが、基本的には、ダウンロードした圧縮ファイルのうち、「jobunseikei.xla」(エクセルのアドインファイル本体)だけを解凍先のフォルダに上書き保存するだけでバージョンアップできるはずです。

なお、jobunseikei.ini(設定ファイル)は上書き保存しないでください。設定事項が初期化されます。

また、エクセルに正常に取り込めない法令もあります(限界事項を参照のこと)。

Ver1.03.11 までの主な修正点
裁判所法の様式が他の法令の取扱いと異なることに対応するとともに、細かなバグ取り及びロジックの効率化を図った。
ご要望の多かった条文データ取込中のプログレッシブバーの表示に対応
ご指摘を頂いた「任意後見契約に関する法律」に対応

エクセル(Excel)で条文データの取り込み・編集ができます

総務省の法令データ提供システムをご存じですか

皆さんは条文を調べるときはどうしていますか。法文は法学部の学生・法律研究者、法律事務所や弁護士などの法曹実務家から宅建司法試験行政書士司法書士、介護福祉士など各種仕業の受験生まで必須ツールです。

もちろん、いわゆる六法全書、具体的には、『規範六法』『ポケット六法』『社会福祉六法』『教育六法』『税務六法』『判例六法』などを利用することになるでしょう。

しかし、会社法に代表されるように、昨今頻繁な法改正が行われているため、常に最新の法律情報には目を配っておく必要があります。

また、2004年6月14日に成立した、国民統制法ともいえる「国民保護法」の条文も気になるところですね。

この場合、役に立つのが法令データ提供システムです。

この法令データ提供システムとは、電子政府の一環として総務省行政管理局がインターネット上で、法令の内容を検索して提供するシステムです。

平成13年4月1日から提供が開始されており、平成18年6月 2日現在で実に7,238もの法令データがあります。

条文をワープロのようにパソコン上で操作できればいいと思いませんか

条文をパソコン上に取り込むメリット

パソコンに取り込んだ法令データ(会社法)に各種メモ書きをしているところ ところで、条文をWeb上で閲覧するだけでなく、もしパソコン上に取り込むこともできれば非常に便利だとは思いませんか。

条文を基本として様々な情報一元的に集約でき、また、一度書き込んだデータは再利用が可能になるからです。

例えば、裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/)が提供している判例検索システムというサービスがあります。このシステムでは、最高裁判例高等裁判所下級裁判所判例集行政事件裁判例集労働事件裁判例集知的財産裁判例集が掲載されており、判例等を検索することができます。

このシステムで検索した判例データなどをパソコン上に取り込んだ法令データにコピペしていけば、オリジナルの判例六法も簡単に作成することができます(受験生等には必須ツールでしょう)。

もちろん、印刷物の六法にも書き込みはできますが、書き込みスペースは限定されています。また、六法を買い換えれば、今までの書き込みは全て無駄となってしまいます。新しい六法への転記を年中行事みたいなものと考えて諦めていた方も多いのではないでしょうか。

これは、ワープロ(デジタル情報)とノート鉛筆(アナログ情報)との違いと同じであるといえるでしょう。

CD-ROM版の電子六法(CD六法) → 法令データ提供システム → しかし…

実は、かつて私は、紙媒体の六法全書に加え、毎年三省堂模範六法 CD-ROM版を購入していました。しかし、これをお使いの方は分かると思うのですが、条文のコピペ作業は存外不便です(特に複数の条文をまとめてコピペする場合など)。また、値段もそれなりにします(約8,000円ほど)

そこで、次に着目したのが、法令データ提供システムです。

コピペ作業は、CD六法よりは制限がなく、比較的簡単にできますし、何よりも無料最新条文データが入手できるのはありがたかったからです。

ただし、その都度、同システムにアクセスして条文データを検索するのが煩雑でしたので、結局全条文データをエクセルファイルに落とし込む作業を手作業で行っていました。

しかし、手作業で条文データをエクセルファイルにコピーし、さらに見やすい形に整える作業を繰り返すうちに、いっそのことこれをプログラム自動的にできないかと考えるようになりました…

そこで、全自動で条文をエクセルに取り込めるソフト『エクセルで条文!』を開発しました

自動的にテキスト整形

『エクセルで条文!』で取り込んだ法令データに各種情報を付け加えたもの そこで、条文に関する様々な参考情報とか過去問情報(受験生用)などを書き込みやすいフォーマットにするため、Web上の法令データを条文番号見出し条文部に3分割して自動的にテキスト整形をした上、エクセルに取り込むプログラムが『エクセルで条文!』です。

何故、条文データを紙でもWeb上でもないローカルなPCに落とし込むのか、エクセルに取り込んだ条文データを実際にどのように活用していくのかにつきましては、条文を自由自在に操る方法Tips を参照してください。

目次のリンク情報も自動修正
『エクセルで条文!』で自動で条文本文へリンクが貼られた目次部

さらに、このソフトには、エクセルのセルの書式設定をしたりとか、目次から条文本文へのリンクを自動で貼ったりとか、も自動で行います。

法令データ提供システムの法令データには目次部があり、この目次から条文本文へのリンクが貼られています。民法や会社法など条文の数が多い法令では不可欠なものです。

しかし、このリンク情報はそのままエクセルに取り込むことはできません。

そこで、本ソフトでは条文を取り込む際に目次から条文本文へのリンクを自動で修正する機能を付加しています。

操作はいたって簡単です!

『エクセルで条文!』の専用ツールバーと環境設定画面 

つまり、『エクセルで条文!』は全自動条文をエクセルに取り込むためのソフトです。

また、本ソフトは、エクセルのアドインソフトという形を取っていますので、アドインとして登録するだけで簡単にご使用を開始になれます。

あとは、本ソフト専用ツールバーにある「データ取込」というボタンをワンクリックするだけです。

買い換え不要の「CD-ROM版六法を駆逐する革命的」ソフト

六法全書は毎年購入しなくてはなりませんが、分厚い本の必要とする部分は限られており、すべてがすべて必要なわけではありません。

『エクセルで条文!』ソフトを使用すれば、

  1. 必要な法律だけを
  2. 素早く
  3. 安価に(毎年買い換える必要なく)
  4. 最新の内容で

自分のPCに取り込むことができます。

これは、高価でやはり毎年買い換える必要がある「CD-ROM形式の六法を駆逐する革命的ソフト」(実際にご使用頂いた行政書士の先生からのお誉めの言葉)といえます。

これだけ、IT化・電子化が進展しているのに、条文データの電子化はあまりに遅れていたとはいえないでしょうか。『エクセルで条文!』は今まであるようでなかった、六法全書という紙媒体、WebないしはCD-ROM形式のデジタル媒体に継ぐ、両者のいいとこ取り古くて新しい次世代のメディアというわけです。

本ソフトを使えば、きっとやっと条文が自分のものになったという感想をお持ち頂けることでしょう。


本サイトのコンテンツのサマリー

本サイトのすべてのコンテンツについては サイトマップ をご参照ください。

FAQ(よくある質問)[1]
1. お問い合わせの中で多いご質問

ご購入者の声[1]
1. ご使用になった方の生の声

オリジナルMy六法の作り方[1]
1. 条文を自由自在に操る方法Tips

サンプル画面[1]
1. エクセルに取り込まれた法令データのサンプル例

バージョン履歴[1]
1. 『エクセルで条文!』のバージョン履歴

マニュアル[5]
1. ご使用になる前に必要な手順 2. 『エクセルで条文!』の基本的使用法
3. 『エクセルで条文!』の環境設定など 4. 『エクセルで条文!』の使用上の条件(運用要件)
5. 『エクセルで条文!』の注意事項

動作確認している法令[1]
1. 『エクセルで条文!』の動作確認済の法令一覧

動作要件[2]
1. 動作環境 2. その他のシステム要件